白ノ葉のライフプランニング

定年前後のライフプランニングと終活について思いを綴ります

税金・年金

社会生活を送るうえで知っておくべき所得税・住民税・配当課税等や国民年金・厚生年金・企業年金に係る有益な情報を発信しています。

住民税額の決定通知書を検算しました、ほんとうに大変

住民税の決定通知書が送られてきましたので検算をしました。自分のとは、少し金額を変えていますが、皆さんも確認されてはいかがですか。

つみたてNISAで育てるあなたの資産、非課税と複利メリットを発揮する長期投資のすすめ

つみたてNISAは令和2年度税制改正で制度が5年間延長になり、口座開設が2042年まで可能になりました。上限40万円/年を20年間と長く運用できますので、非課税と複利効果により個人財産形成には大きな力となります。このメリットを事例と共に説明します。

やはりすごいiDeCoで非課税と複利効果で200万円アップ、そして令和2年度税制改正

iDeCoは、所得控除や分配金等の非課税があり、20年間でみると複利効果と合わせて200万円以上増える事も可能性大です。個人の財産形成には力強い味方ですので、事例でその効果を説明します。また、令和2年度税制改正の関連する部分についても説明します。

あなたに影響するNISA制度の見直し・延長、令和2年度税制改正

NISA(小額投資非課税)制度の見直し・延長が令和2年度税制改正でありました。この変更は、個人の投資方法に影響を与えますので、その内容について説明します。

ひとり親の控除の新設と寡婦寡夫控除、平成2年度税制改正

未婚のひとり親や寡婦(寡夫)控除の見直しが令和2年度制改正でありました。ひとり親でも35万円控除できますが、所得制限ができ、従来の寡婦控除から厳しくなったのかもしれません。これについて説明します。

あなたも影響?10月からたばこ増税そして高配当株式保有は

たばこ税の増税が2020年10月と2021年10月に予定されています。JT株式は高配当が魅力ですが、株価が低迷しており、この増税がさらに水を差すかもしれません。JT株式の購入可否について考えてみます。

平成2年度税制改正で65歳前の在職老齢年金が少し増えます

2020年5月に年金改正の法律が成立し、65歳前の在職老齢年金の支給調整額が28万円から47万円になりました。対象者はもらえる年金が増えることになります。同時に改定された年金に係る内容を含めて簡単に説明します。

アフターコロナ、これからの増税額を予測する

お題「#おうち時間」 まだテレワーク中です。最近TVをよく見るようになってきましたが、ついこの間、安倍首相から緊急経済対策233兆円が発表されました。国難なので仕方がないのですが、最終的には税金になって戻ってきますので、大雑把に増税額を予想してみ…

うちの街でも特別定額給付金(10万円)のオンライン申請受付が開始されました

新型コロナウィルス対策の一つである特別定額給付金(10万円/人)の申込受付が私の街でも始まりました。既に開始されている市町村もあるようですが、オンラインの申込方法について簡単に説明します。

老齢厚生年金の65歳以降切替え手続きの方法

定年後も働き特別支給の老齢厚生年金を受け取っている方が多いと思います。65歳になり、本来の老齢基礎年金・老齢基礎年金を受ける際の手続きとその際に加給年金をどのように申請するのかについて説明します。

配当課税を抑える地方自治体への申出書の提出

株式配当の税金は、 所得税を総合課税(配当控除あり)にし、住民税を申告不要にして源泉徴収(住民税5%)のままで行うと一般的に軽減されます。昨年に引き続き、2020年も申告してきましたので概要を報告します。

ふるさと納税の課税について

ふるさと納税は、確定申告を行うことにより納めた金額から2,000円を引いた額が控除されると思っていましたが復興特別税もありました。これについて説明します。

株式配当のお得な課税方式の選択

株式配当の税金は、約20%の源泉徴収で済ませている方がほとんどと思います。しかし、所得税と住民税は異なる課税方式の選択が可能で、ほとんどの方は有利です。この方式について説明します。

奥さん関連の増える年金のはなし

老齢厚生年金は、一定の要件を満たせば、65歳前に特別支給の老齢厚生年金を受け取れます。また、夫が年上で妻と年齢差がある場合は、夫の老齢厚生年金に加給年金が上乗せされるかもしれません。さらに加給年金を受給している場合、妻が65歳から妻の年金に振…

退職金の相場とお得な受け取り方の考え方

退職金は会社勤めの方にとって、定年後の生活に欠かせないものです。これからの人生設計のために、退職金の相場と受け取り方の考え方を説明します。

在職老齢年金と加給年金及び年金繰下げ支給の関係

在職老齢年金と加給年金及び在職老齢年金と年金繰下げ支給との関係を説明します。

在職老齢年金は収入により支給調整が行われる

60歳以降も引き続き会社に勤め給与を得ている方は、一定年齢になると報酬比例分の老齢厚生年金を受給することができます。これを在職老齢年金といいますが、収入により、年金額が調整されます。

公的年金と企業年金の遺族年金について

万が一の時、自営業の方は国民年金に、会社員では厚生年金に入っていれば、遺族年金が受け取れます。また、会社によっては、企業年金があります。最後に頼れる遺族年金について説明します。

暦年贈与と配偶者間贈与の特例等

財産がある程度ある方には、相続対策と同時に生前贈与についても検討しておく必要があります。ここでは、代表的な贈与である暦年贈与と配偶者間贈与並びに注意すべき贈与について紹介します。

二次相続対策と関連する各種控除

相続税対策では、自分が亡くなった時の事だけではなく、次の2次相続の事も考えて検討すべきです。ここでは、具体例を示し、対策検討に役立つ各種控除等について説明します。

相続人と課税軽減策(事前に考えておくべきこと、そしてがんばれ!!コロナファイターズ)

突然万が一が発生した場合でも残された家族への準備は万全でしょうか。巷では、新型コロナウィルスの勢いが止まりません。何があるかわかりませので、できるところから準備を始めたいたいものです。ここでは、相続人と相続時の控除に絞り、考えたいと思いま…

企業年金は支給時に源泉徴収されます

企業によっては、企業年金を支給するところや、社員が退職時に退職金の一部を原資として拠出し、企業年金として受け取る形態を実施しているところがあります。企業年金の税金について調べましたので、報告します。

2020年4月からの税制改正で個人の税金は増えるの?

2020年からの個人の所得税は、従来と比較して給与所得控除額が10万円下がりますが、その代わりに基礎控除額が10万円引き上げられるのでプラスマイナスゼロとなり負担は変わらないと言われています。しかし、働きながら公的年金等を受けている者には公的年金…

2019年分の確定申告が終わりました

2019年分の確定申告はもう終わりましたか。私の場合は、収入として給与の他に、株式配当、企業年金があり、総合課税での株式配当、ふるさと納税、医療費控除等を処理しましたので、これらについて簡単に振り返ってみます。

成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた個人の影響

2018年(平成30)年6月に民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。また、同年年12月に「平成31年度(2019年度)税制改正の大綱」が閣議決定されました。この結果、影響を受ける個人の税金関係の概要を説明します。

住民税の計算方法(横浜市は少し高かった)

住民税は、基本的には全国ほぼ同じですが、地方自治体独自に加算しているところがあります。私が住んでいる神奈川県も少し加算されています。さらに横浜市が高かったですね。