白ノ葉のライフプランニング

定年前後のライフプランニングと終活について思いを綴ります

配偶者の相続に間接的に関連するもの

2020年4月1日から相続関係の法律が改正されますが、実は2019年7月1日から施行されている改正があります。この時の改正であり、配偶者等への相続においても知っておいた方が良いと思われる「預貯金の払戻し制度の創出」と「特別寄与料制度の創設」について説明します。

預貯金の払戻し制度の創出

現行制度(2019年7月1日前までの制度)では、相続発生後に、被相続人(故人)の預貯金債券(銀行口座等が凍結される)は、遺産分割の対象財産に含まれることにより、相続人全員の合意がなければ払い戻すことができませんでした。このため、生活費や葬儀費用の支払等に苦労する場合がありました。

これが法定相続人の1/3以内であれば引き出せるようになりました。ただし、150万円が限度になります。これによりお葬式代等につかうことができます。

なお、この引き出したお金は相続対象の財産になります。とは言え、お葬式代であれば控除の対象になりますので、万一の時は活用しましょう。

特別寄与料制度の創出

これは、夫が亡くなった後に引き続き奥さんが後も義理の父親や母親を介護していたなどの場合にその貢献に報いるための制度です。

以前の制度(2019年7月1日前までの制度)では、例えばこのように被相続人(義理の父親)の相続発生時に、この義理の父親を今は亡き長男の妻が介護を続けていたのに、夫(長男)は既に亡くなっており、子供もいない場合は遺産をもらえませんでした。

改正後は、相続人以外(この場合は亡き長男の妻)の親族が無償!で被相続人(義理の父親)の介護等を行っていた場合には、相続人(長男以外の兄弟等)に対して、金銭を請求できるようになりました。これを「特別の寄与制度」と言います。

特別寄与の金額については、基本的に相続人同士の協議によって決めることになります。もしも、これがまとまらない場合は、請求者が家庭裁判所に決めてもらうこともできます。

これらの法律や2020年4月からの改正にしても、特に奥さんの事を考えたものが多いです。

なお、実際に真面目に検討する場合は、相続が得意な税理士さんなどの相談してください。