白ノ葉のライフプランニング

定年前後のライフプランニングと終活について思いを綴ります

住民税の計算方法(横浜市は少し高かった)

住民税は、基本的には全国ほぼ同じですが、地方自治体独自に加算しているところがあります。私が住んでいる神奈川県も少し加算されています。さらに横浜市が高かったですね。

住民税とは

2019年の確定申告は、新型コロナウィルスの影響で、締め切りが4月15日まで延びましたが、皆さんは終わりましたか。住民税はこの所得税の確定申告を基に算出されます。

住民税とは、都道府県民税と市町村民税を合わせていう税金です。個人については市区町村が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税といいます。

また、都道府県民税と市町村民税の各々について、所得に応じて課税される所得割と各世帯同一の均等割があります。

これらの所得割や均等割については、地方自治体により税額の増減が認められています。

ベースとなる住民税

ここで「べース」とは、自治体として住民税に特に加減算していない場合の数値を言うことにします。

所得割は、都道府県民税4%、市町村税6%で計10%です。但し、政令指定都市の場合は比率が変わり、都道府県民税2%、市町村税8%で計10%となります。

また、均等割については、2014年~2023年の期間だけ復興特別税が各々500円加算されて都道府県民税1,500円、市町村税3,500円で計5,000円です。東北大震災の影響がいろいろなところで出ています。

神奈川県の場合

神奈川県では、平成19年度から令和3年度まで県民税の均等割で300円、所得割で0.025%税が上乗せされています。水源環境の保全・再生に継続的に取り組むためが理由です。

なお、比較のため東京都はどうかというと、一例で世田谷区の場合を調べてみましたが、その結果は、都民税及び区民税の所得割・均等割共ベースと同じです。

さらに横浜市の場合

横浜市政令指定都市のため、県民税と市民税の比率がベースと異なります。それに加えて、市民税は、平成21年度(2009年度)から令和5年度(2023年度)まで「横浜みどりアップ計画」推進のため、「 横浜みどり税」と称して均等割の税率に900円が上乗せされています。

この他に県民税の均等割で300円、所得割で0.025%税が上乗せされています。低いとはいえ、所得割では、課税所得100万円毎に250円づつアップです。

年額とはいえ、なんとなく不思議です。港があり、企業も多く、観光地で、人工も多いのに。。。皆さん、ご存知でしたか。

さいごに

今回は、住民税は調べてみました。年額なので金額的には小さいかもしれませんが、ベースの住民税にさらに加算されるので、結構抵抗があるのではないでしょうか。でも何かメリットがあるのでしょう。神奈川県の場合は水道料金が少し低いですね。良いところ、悪いところは、しっかり説明して欲しいものです。もっと、厳しい目で政治を見ていきましょう。