白ノ葉のライフプランニング

定年前後のライフプランニングと終活について思いを綴ります

相続人と課税軽減策(事前に考えておくべきこと、そしてがんばれ!!コロナファイターズ)

突然万が一が発生した場合でも残された家族への準備は万全でしょうか。巷では、新型コロナウィルスの勢いが止まりません。何があるかわかりませので、できるところから準備を始めたいたいものです。ここでは、相続人と相続時の控除に絞り、考えたいと思います。

なお、数日前に神奈川県知事が提唱したキャンペーンがありましたので、それにのり、医療関係者にエールを送りたいと思います「がんばれコロナファイターズ」。

相続時の問題点

相続時のことを事前に考えることとして大きく次の2つがあると思います。以下、各々について説明します。

  • 相続人の明確化
  • 相続税への対応

相続人の明確化

相続で揉めないための第1は、相続人(相続を受ける方)は誰になるのかを明確にすることです。

相続人の優先

法定上の相続を受ける優先順位は次のとおりです

  1. 第1順位:配偶者1/2、子供1/2です。子供が複数人いた場合は1/2をその人数で割った値が子供一人一人の持ち分です。
  2. 第2順位:子供がいない場合で、配偶者2/3、直系尊属1/3です。直系尊属とは被相続人の自分の父母と同列以上にある目上の血族です。
  3. 第3順位:子供も直系尊属もいない場合で、配偶者3/4、兄弟姉妹1/4です。

代襲相続について

もしも上記の相続人が自分(被相続人)よりも先に死亡している場合は、その相続人の子供(自分にとっては孫、甥・姪)が相続する権利を引き継ぎます。これを代襲相続といいます。

必要に応じて遺言書を

相続財産は自分(被相続人)の財産ですので、自分の考えに基づき相続分を決めたいと思いますよね。その場合は、遺言書により相続分を指示することができます。

遺留分について

ただし、遺言書でも完全に自由になるわけでは無く、一定の相続財産は遺留分として認められており、その割合は、法定相続分のさらに半分になります。ただし、兄弟姉妹には遺留分が認められていません。このため、奥さんを守るためにどうしても兄弟姉妹に分けたくない場合は、遺言書でその意思を表明する必要があります。

 

相続税への対応

自分に万が一が起きた時、もしも相続税が発生した場合には大丈夫でしょうか。平成27年の法改正により、遺産に係る基礎控除額 がそれまでの6割に引き下げられ、対象になる方が増えています。

ここでは代表的な遺産に係る基礎控除額、生命保険金の非課税控除、小規模宅地等の減額特例を説明します。

遺産に係る基礎控除額の計算式

遺産に係る基礎控除額の計算式は次のとおりです。
遺産にかかる基礎控除額=3,000万円+600万円×(法定相続人の数)

生命保険金の非課税控除の計算式

生命保険金を受け取れる場合は、非課税控除があり、計算式は次のとおりです。
生命保険金の非課税控除額=500万円×(法定相続人の数)

小規模宅地等の減額特例

小規模宅地の減額特例とは、相続した宅地についてそのまま住み続ける等の一定条件を満たせば80%減額される特例です。一般的に相続財産として大きな割合を占めるものですので、適用できるかどうかは重要です。

配偶者の税額軽減

奥さんについては、配偶者の税額軽減があり、法定相続分相当以下あるいは1億6,000万円までであれば配偶者の相続税の負担は無しです。

さらに検討すべきこと

奥さんには1億6,000万円まで課税されないのであれば、奥さんに全て相続させれば良いと考えるかもしれませんが、奥さんが亡くなって後も考えるべきです。子供が相続する時の2次相続では、遺産が子供に集中しますので、今のうちに考える必要があります。

相続税への対策は大変難しいですので、真剣に検討する場合は、相続専門の税理士や弁護士に相談した方が良いですね。