白ノ葉のライフプランニング

定年前後のライフプランニングと終活について思いを綴ります

二次相続対策と関連する各種控除

相続税対策では、自分が亡くなった時の事だけではなく、次の2次相続の事も考えて検討すべきです。ここでは、具体例を示し、対策検討に役立つ各種控除等について説明します。

ケーススタディ

次のCase1では1次相続の節税のみを考えた場合と、Case2では法定相続どおりに相続財産を分けた場合での1次相続分と2次相続分の相続税を計算した結果を比較します。

想定する相続

1次相続と2次相続は、次の前提で計算あす。

【前提とする家庭】

  • 法定相続人:妻、子供2人(長男、長女)

  • 相続財産:8,000万円

Case1:1次相続だけを考えた場合

例えば、配偶者の税額軽減(法定相続分以下あるいは1億6,000万円以下の場合相続税無し)がありますので、遺言書により財産を全て妻に相続させたとすると相続税はかかりません。

【1次相続時】

(a1)相続税=0

【2次相続時】

続いて、奥さんが亡くなった時の相続税額を計算してみます。単純にするために、妻が相続された財産の目減り無し、子供の1次相続された以外の財産は無しとします。

(a2)相続税=470万円

【1次相続と2次相続での相続税の合計値】

故に1次相続と2次相続の合計税額は次のとおりです。

(A)1次相続と2次相続の合計税額
=(a1)0+(a2)470万円=470万円

Case2:2次相続も考えた場合

次に単純に法定相続のままで計算してみます。

【1次相続時】

(b1)相続税=160 万円

【2次相続時】

続いて、奥さんが亡くなった時の相続税額を計算すると次の通りです。

(b2)相続税=0

【1次相続と2次相続での相続税の合計値】

故に1次相続と2次相続の合計税額は次のとおりです。

(B)1次相続と2次相続の合計税額
=(b1)160万円+(b2)0=160万円

1次相続の節税だけを考えたCase1と2次相続の節税を考えたCase2の相続税を比較するとCase1で470万円、Case2で160万円と大きく異なります。このように2次相続の事も考えた方が良い結果となっています。

次に2次相続の事を含めて考える上で、知っておくと役に立つかもしれない相続に係る控除等について説明します。

相続税対策を検討する際のいろいろな控除等

相続税基礎控除

相続税基礎控除額は次のように計算します。
基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

配偶者の税額軽減

配偶者の法定相続相当分以下、または1億6,000万円以下であれば相続税がかかりません。

生命保険金の控除

亡くなった方の生命保険金の控除で次のように計算します。
控除額=500万円×法定相続人の数

贈与税基礎控除

贈与税は、暦年(1月1日から12月31日)内で、贈与税基礎控除額110万円までであれば贈与税がかかりません(暦年贈与と言われます)。事前に相続財産を減らしておく方法です。

ただし、定期的な贈与は一括した贈与と見なされたり、相手の同意のない贈与は、贈与とは認められないなど注意が必要です。

贈与税額控除

相続開始前3年以内の贈与を相続財産に加えられますが、その財産に贈与税が課せられていた場合は、同じ財産に、相続税贈与税の二重課税問題が生じます。このため、課された贈与税相続税の計算上から控除します。

相次相続控除

亡くなった方(被相続人)の死亡前10年以内に相続があった場合、その財産を取得して相続税を納めていた場合には、その過去の相続税のうち一定の金額を今回の相続税から控除できます。

未成年者控除

法定相続人である20歳未満の成年者は次の金額が相続税から控除できます。

未成年者控除額
=6万円×(20歳-相続開始時の年齢)

障碍者控除

法定相続人である障碍者は次の金額が相続税から控除できます。

障碍者控除額
=6万円(特別障碍者は12万円)×(70歳-相続開始時の年齢)

国税額控除

相続等で外国にある財産を取得した人で、その外国で相続税に相当する税金を課された場合は、二重課税の調整のため、原則として外国でかかった相続税に相当する税金を日本の相続税から控除できます。

さいごに

相続税贈与税は、原則、現金で支払わなければなりませんが、生命保険金等で準備しておく手があります。いろいろと考えることが多いですが、じっくりと検討し、その内容等はエンディングノート等に残して、家族に伝えておくことが重要です。

皆さんも、一度は自分の財産の棚卸を行い、それをベースに考えてみてはいかがでしょうか。 

なお、今回は詳しい計算式を省略しましたが、ご興味があれば次のサイトをご覧下さい。