白ノ葉のライフプランニング

定年前後のライフプランニングと終活について思いを綴ります

在職老齢年金は収入により支給調整が行われる

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60歳以降も引き続き会社に勤め給与を得ている方は、一定年齢になると報酬比例分の老齢厚生年金を受給することができます。これを在職老齢年金といいますが、収入により、年金額が調整されます。

在職老齢年金とは

企業や公務員等にお勤めの方は、一定の年齢になると厚生年金を受給します。厚生年金には基礎部分と報酬比例部分があり、その報酬比例部分については、 男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれ、女性の場合は昭和41年4月1日以前に生まれていると一定の要件を満たせば、65歳前に特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができます。

在職老齢年金とは、年金の受給資格がある年齢でも会社等で働いている方に対して支給される年金のことで、本来ならば受給できる年金を含めた収入により、年金の一部または全額が支給停止されます。また、この計算方法は、60歳から64歳までの方と65歳以上の方で異なります。

在職老齢年金の計算方法

在職老齢年金の計算方法は、60歳から64歳まで方と65歳以上の方で異なります。

60歳台前半の在職老齢年金の計算方法

60歳から64歳までの方で会社等に勤めており、厚生年金の被保険者となっている場合、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額に応じて年金額が支給停止となる場合があります。
ここで、基本月額とは加給年金額を除いた特別支給の老齢厚生年金等の月額、 総報酬月額相当額とは 標準報酬月額に年間賞与の1/12を加えた金額です。

在職老齢年金による調整後の年金支給月額の計算式は次のとおりです。
なお、計算の基礎となる「28万円」及び「47万円」については、それぞれ「支給停止調整開始額」及び「支給停止調整変更額」と呼ばれ、毎年見直されます。

(1)総報酬月額相当額が47万円以下で基本月額が28万円以下の場合
調整後の年金支給月額
=基本月額-(総報酬月額相当額+基本月額-28万円)÷2

(2)総報酬月額相当額が47万円以下で基本月額が28万円超の場合
調整後の年金支給月額
=基本月額-総報酬月額相当額÷2

(3)総報酬月額相当額が47万円超で基本月額が28万円以下の場合
調整後の年金支給月額
=基本月額-{(47万円+基本月額-28万円)÷2
+(総報酬月額相当額-47万円)}

(4)総報酬月額相当額が47万円超で基本月額が28万円超の場合
調整後の年金支給月額
=基本月額-{47万円÷2+(総報酬月額相当額-47万円)}

なお、 その後退職した場合は、年金額に反映されていない退職までの厚生年金に加入していた期間を追加して、年金額の再計算が行われます。

65歳以後の在職老齢年金の計算方法

65歳以上70歳未満の方が会社に勤め、厚生年金保険の被保険者であるときに、65歳から支給される老齢厚生年金は、受給されている老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額に応じて年金額が支給停止となる場合があります。

調整後の年金支給月額の計算式は次のとおりです。

(1)基本月額と総報酬月額相当額との合計が47万円以下の場合
調整後の年金支給月額
=全額支給(支給停止はありません)

(2)基本月額と総報酬月額相当額との合計が47万円を超える場合
調整後の年金支給月額
=基本月額-(基本月額+総報酬月額相当額-47万円)÷2

なお、上記計算で 年金支給月額がマイナスになる場合は、老齢厚生年金(加給年金額を含む)は全額支給停止となります。 また、その後退職した場合は、年金額に反映されていない退職までの厚生年金に加入していた期間を追加して、年金額の再計算が行われます。

 さいごに

年金をもらえる年齢なのに働いていると年金の支給調整や停止があるなんて、なんか割り切れない気持ちですよね。

国家財政の厳しい折、年金財政健全化のためと称して支給を抑える方向はしかたがないのかなと思う反面、なんとなくすっきりとしません。在職老齢年金制度を含めて年金制度はこれからも厳しい方向へ変わっていくと思いますので、この動きに注視していきたいと思います。

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