白ノ葉のライフプランニング

定年前後のライフプランニングと終活について思いを綴ります

特例退職被保険者制度のメリット

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会社員の健康保険証は、退職日の翌日から使えなくなるため、切り替えなければなりませんが、選択肢はいくつかあります。会社によっては特例退職被保険者制度を採用しているところもありますので、この制度のメリットについて説明します。

退職後の健康保険の選択肢

退職後の健康保険には次の4つの選択肢があります。一般的に、1~3から選ぶのですが、一部の企業では、4の特例退職者被保険者制度があります。これらについて、簡単に説明したいと思います。

  1. 親族の扶養者になる
  2. 国民健康保険
  3. 任意継続被保険者制度
  4. 特例退職者被保険者制度

一般的な切換後

退職後の一般的な選択肢は次のとおりです。

親族の扶養者になる

子供や奥さんが働いている場合に扶養者になることです。条件は、被扶養者(子供や奥さん)が働いている健康保険により条件が異なります。

国民健康保険

無職や自営業者の方が対象です。保険料は、市区町村によって異なり、前年度の世帯収入等をもとに算出されます。

任意継続被保険者制度

任意継続被保険者制度は、同じ会社に再就職する場合で、退職後2年間継続可能です。

特例退職者被保険者制度

特例退職者被保険者制度は、退職後も在職中と同程度の保険給付や健康診断等の保健事業サービスを受けることができる医療保険制度です。全ての会社が対象ではありません。

活用している企業は少ない

この制度を活用している企業は、下記表のとおりです。厚生労働省の「第84回社会保障審議会医療保険部会(平成26年11月7日)の資料で61社ですが、少々資料が古いので変更があるかもしれません。名前のある企業の方は、ご確認されるのが良いと思います。

特退採用企業厚生労働省の「第84回社会保障審議会医療保険部会(平成26年11月7日)資料の抜粋

加入条件

主な加入条件は、どの会社も同じようなもので、老齢厚生年金の受給権があること 、健保被保険者期間が20年(または40歳以降10年)以上あることなどです。

加入期間

退職後、後期高齢者医療制度に加入する満75歳前までです(市区町村から一定の障害があると認定を受けたときは65歳以上)。また、再就職して他の健康保険の被保険者になった時や家族の扶養者になった場合も資格を失います。

健康保険料

健康保険組合によりますが、介護保険料込みでだいたい2万円~3.0万円/月ぐらいです。全額自己負担ですので、あまり安い感じはしませんが、次の自己負担限度額及びその他に記載の現役と同じサービスを受けることが、大変大きなメリットです。

自己負担限度額

これも健康保険組合によりますが、一月の自己負担限度額が2.5万円前後ですので、メリットが大きいところです。国民健康保険の場合は、現役並み所得の場合は、8万円以上です。

その他

その他、在職中と同様に生活習慣病健診や健康保険組合運営の保養所等のサービスを利用することができます。

まとめ

世帯所得によっては、国民健康保険制度の方が保険料が安くなる場合もあるようですが、ほとんど特例退職者被保険者制度の方が安くなると思います。

在職時と同じサービスを受けられ、負担限度額も低いですので、この制度を使える方は是非活用すべきです。これから何があるかわかりませんが、大きな病気などになった場合でも(心の問題は無理ですが)金銭的には比較的安心です。

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