白ノ葉のライフプランニング

定年前後のライフプランニングと終活について思いを綴ります

事故物件と後で気付いた時の対応、その理由

マンション

事故物件である住居を購入・賃貸する際には、通常、事故物件であることをしっかりと説明してもらわなければなりません。もしも、その説明が無い場合は、後で訴えることもできます。実際にあった事例を基にして簡単にその理由を説明します。

本題に入る前に

私は、宅地建物取引士の資格を持っていますので、たまに身近なお住まいのことについても書きたいなとおもっています。

まだペーパードライバーですが、住まいについてのいろいろな情報が入ってきますので、関連するものについて紹介していきたいと思います。

今回は、事故物件の説明責任についてです。

事故物件とは

事故物件とは、その建物や敷地の中で、嫌悪すべき事件が発生した物件の事です。

嫌悪すべき事件とは、殺人、自殺、火災による死亡、孤独死等々で、普通の人であれば、あまり住みたくないという心理的に嫌悪する事件です。

最近では、テレビや書籍でも取り上げられていますね。

事故物件も重要事項説明のうち

宅地や建物の不動産は一般的には高額ですので、購入者に対して、宅地建物取引士が不動産の重要事項を説明しなければなりません。

宅地建物取引士とは、宅地・建物の公正な取引が行われることを目的として創設された国家資格で、購入・賃貸するお客さんが正しい判断ができるよう、物件等の重要な内容を説明する義務があります。

このため、お客さんが購入・賃貸で迷うような事について、その説明を怠ると罰を受ける可能性があります。

例えば、その物件が事故物件だった場合です。後で分かった場合でもです。

事故物件の説明を怠ると

例えば、このような事例がありました。

中古マンションを転売した売主(宅地建物取引士)が、転売にあたり、そのマンションで2年前にあった飛び降り自殺の事実を説明すべきところをしなかった。

つまり、転売契約の際の重要事項説明書に「…当該マンションから転落する死亡事故がありましたが、プライバシー保護の観点から、事故の原因等は解明できませんでした。」で済ませていました。

買主は、後で事故物件であることを知り、売主が重要事項で説明しなかったとして訴訟となり裁判所が損害賠償を認めました。

その理由

この時に考慮された事は、購入を判断する時に、その情報(事故物件)により買う・買わないと判断されそうな可能性があるかということです。

もしも、その情報を伝えることにより買わないと判断される可能性があれば、逆にその情報をしっかりと説明・告知しなければならないという義務があります。

しかし売主(正確には宅地建物取引士)は説明しませんでした。

嫌だなと思うこと自体は主観的なものなので、時間が経つと薄まるものですが、この例では、まだ2年間しか経過していないので、自殺があった場合は当然価格に影響します。

このため、説明責任を果たさなかったとして損害賠償が認められました。

まとめると

事故物件と言っても何時まで認めるのかは問題になるところです。2年前なのか、数十年前までなのか、また田舎なのか都市部での話なのか等でも、その状況や環境によりケースが異なります。

不動産を購入・賃貸する時に、このことを知っておき、何を説明され、何を根拠に納得したのかが大変重要です。

このため、契約時に説明を受ける契約書・重要事項説明書をしっかり保管しておきましょう。それが、もしも同じようなトラブルに巻き込まれた場合の助けになります。

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