2021年度年金額改定、昨年度比0.1％減額

2021年度年金額改定で前年度比0.1％減額

厚生労働省から2021年1月22日にプレスリリースがあり、年金額が昨年度比で0.1％引き下げられます。ニュース等で話題になっていましたので、既にご存じの方も多いかと思いますが、かなり気になる内容ですので調べて見ました。

プレスリリースはタイトルが「令和３年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は昨年度から 0.1％の引き下げです～」とあるとおり年金減額のお知らせです。

総務省から「令和２年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が1月22日に公表されました。これも一つの基データとして年金額が計算され、結果、令和3年度の年金額は令和２年度比で 0.1％引き下げとなります。

次の表が、プレスリリースに記載されていた平均的年金額です。

表中の厚生年金の※は平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9 万円）を平均収入として 40 年間働いた場合の年金額です。これには、働いていた方（例えば夫）の老齢厚生年金と夫婦２人分の老齢基礎年金が入っています。

厚生年金の場合、夫婦2人の平均世帯で月当たり▲228円ですので、年換算すると2,736円です。

年金額を決める際に使われた指数は次のとおりです。

名目手取り賃金変動率▲0.1％のマイナスです。この賃金がマイナスの場合はマクロ経済スライドによる調整は行わない決まりになっていますので、マクロ経済スライドの調整率▲0.1％は入りません。このため今回の年金改定額は、名目手取り賃金変動率と同じで▲0.1％のマイナスとなりました。

マクロ経済スライドの調整率▲0.1％は令和4年度以降に繰り越されます。

また、上記の指数を算出する関連指数は次のようなものがあります。

実質賃金変動率▲0.1％は、物価変動率無し（0.0％）かつ可処分所得割合変化率無し（0.0％）のため、名目手取り賃金変動率▲0.1％と同じです。なお、可処分所得とは収入から税金・社会保険料を差し引いた額です。

公的年金被保険者数が増加していますが、平均余命の伸び率が減少しています。年金受給者が増えているが寿命が短くなっているという事ですので気になる数値です。これからの経過に注目したいと思います。

新型コロナウィルス感染防止対策や超高齢化社会の進展等で年金額の減額は、ある程度予想されている事ですがいろいろと考えてしまいます。

給与等の賃金は減少は新型コロナの影響だと思いますが、物価変動率は０です。年金はこれからも（順調に？）減額されていくのでしょう。

国が2019年に実施した年金財政検証では、経済成長率ゼロの場合でいろいろな改善施策をしたとしても2043年の年金額は20％減となっています。

年金財政検証の結果等については、次のサイトでまとめていますので、ご覧ください。

私たちも年金は減少していく事を前提に定年後の生活を考えなければなりませんし、その対策を定年前から事前に打っておく必要があります。

令和3年度の年金額は、令和2年度比で0.1％減でした。新型コロナウィルスの影響がありましたので、それを考えるとこの数値自体は比較的小さい数値です。しかしマクロ経済スライドの調整率▲0.1％は令和3年度の年金額に反映されておらず、翌年度以降へ繰り越されています。

国の財政は大幅赤字の状態が続いていますので、年金支給額は見直しの都度、確実に年金額が減少していき、財政健全化のための増税も容易に予想する事ができます。

このような状況の中で国としても非課税のiDeCoやNISA等で個人の資産形成を後押しする施策を実施してくれていますので、これらを活用しない手はありません。そして、さらに必要以上に無駄のない効率的な生活スタイルを創り上げていく事が求められているのかなぁ～と思わず考えてしまいます。

無駄もある程度は生活の潤いのために必要ですので、あまり考えたくはなかったのですが、なかなか定年後もぼんやりとは過ごせそうもありません。。。

たのしくためる