地方税の比較計算をした際に横浜市は他の都市に比べて高かったのですが、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料では、比較的低額でした。各々の前提が少し異なるところもありますが、今まで個別に比較したデータを紹介します。
自治体により計算方法が異なる地方税と健康保険料
地方税は自治体により計算方法が異なります。また、会社の健康保険に加入していない方や自由業の方は国民健康保険に加入しているますが、この国民健康保険料も自治体により計算方法が異なります。
さらに75歳以上の方は、全員、後期高齢者医療制度に加入しなければなりませんが、後期高齢者医療制度の保険料も自治体（都道府単位）により計算方法が異なります。
住んでいる所で異なる、住民税、国民健康保険料、後期高齢者医療制度の保険料について比較してみます。
住民税の比較
住民税とは、都道府県民税と市町村民税を合わせた税金で、市区町村が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税といいます。
都道府県民税と市町村民税の各々は、所得に応じて課税される所得割と各世帯同一の均等割があります。基本的に住民税は、全国ほぼ同じですが、自治体独自に加算しているところがあります。
次の表は主な都市の住民税です。
神奈川県では、平成19年度から令和３年度まで県民税の均等割で300円、所得割で0.025％税が上乗せされています。さらに横浜市では、均等割の税率に900円が上乗せされています。横浜に住むことに憧れを持たれている人もいるので、横浜プレミアムと言われる所以です。
計算比較の詳細については、次のサイトをご覧ください。
国民健康保険料の比較
国民健康保険料は、医療分、後期支援分、介護分があり、各々、所得割額、均等割額、平等割額、資産割額が決められており、計算方法は自治体により異なります。
仮定する世帯
次のような夫婦2人世帯を仮定します。
- 家族は、夫婦2人、共に40歳以上65歳未満です。
- 給与は下記表のとおり、300万円、500万円、700万円の3通りです。
比較結果
次の表は、仮定した世帯での国民健康保険料の比較です。
意外と都市間の保険料の差も大きいです。この中では、横浜市は比較的低額という事が言えます。地方都市が比較的高いですね。
詳細は次のサイトをご覧ください。
後期高齢者医療保険の比較
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方が加入する医療制度で、個人単位で入り、個人単位に保険料を計算して支払います。
仮定する世帯
次のような夫婦2人世帯を仮定します。
- 夫・妻の2人世帯で、共に75歳以上
- 収入は年金のみで、夫230万円、妻90万円
比較結果
次の表が、主な都道府県での仮定した夫婦2人世帯の保険料（世帯の計、年額）です。
この表では横浜市が属する神奈川県が一番低い保険料になっています。金額の高低をみると約2万円強の差があり、年額とはいえ意外に大きな差です。
詳細は次のサイトをご覧ください。
さいごに
地方税、国民健康保険料、後期高齢者医療制度保険料について、主な都市の比較をしてみました。この中で国民健康保険については、会社勤めの方は関係がなく、会社の健康保険組合に全国一律の保険料を納めていると思います。
住民税を最初に計算した時には、横浜市は高いと思っていましたが、その他の保険料等を含めて考えるとそうではない事に気が付きました。
行政費用等は、比較的地方の方が高めのようです。退職後は地方移住などが話題になりますが、これらの行政費用等も事前に計算し、一つの検討材料にした方が良いのかもしれません。
しかし、定年後を考えるとまだまだ必要な費用がかかるものですので、よくよく事前に対策を考えておきたいものです。
