住民票を移すと高額介護費が軽減される、その理由

住民票を移すと高額介護費用が削減、その理由

介護施設として人気の高い特養ですが、それでも毎月の出費はバカにできません。公的な支援策として、介護施設の負担上限、高額介護サービス費、高額医療・高額介護合算療養費などがあり、さらに住民票を移すことで負担軽減を図ることができますので、これらについて説明します。

特養（特別養護老人ホーム）は、公的な介護施設で、低価格、比較的サービスが良い、亡くなるまで居られる等で人気の高い施設です。しかし、希望者が多く、半年から数年ほど入居待ちするのが普通です。

特養の入居には、要介護３以上、原則65歳以上の条件があり、保有資産には関係ありません。ただ、緊急性の高い方を優先して入居させていきますので、入居待ちが数年続く場合があります。

介護保険施設を利用した時の居住費・食費は、申請が必要ですが次のように上限額が決められています。第1段階～第3段階が、預貯金等の制限がありますがさらに負担軽減サービスを受ける事ができます。

介護施設の利用者負担段階

利用者負担段階での食費、居住費の負担限度額は次の表のとおりです。

特養の負担限度額
最も負担の大きい第4段階のユニット型個室では、食費と居住費を合わせて101,940円です（赤線内）。また、この他に、介護サービス利用時の自己負担（1割～3割）、日常生活費などが必要になります。

１か月の介護保険サービス等の利用者負担合計が下記の上限額を超える場合、申請により超えた額が支給されます。地方自治体により若干異なりますが、横浜市の場合は次のとおりです。

高額介護サービス限度額（横浜市）

高額医療・高額介護合算療養費は1年間の自己負担額の上限です。次の表も横浜市の例です。

高額医療・高額介護合算療養費の上限（横浜市）

例えば、次の仮定で整理してみたいと思います。

息子（現役並み所得者）家族と同居している母親（要介護3、70歳、無職、年金受給72万円/年、預貯金1,500万円）が、入居待ちをしていたがこの度、特養への入居が決まった。

流れで示すと次のとおりです。

特養のユニット型個室に入居する
特養に住民票を移す⇒非課税世帯になる（息子家族と別世帯になる）
特養の食費・居住費の利用者負担段階は、預貯金1,500万円があるので「特養の食費・居住費の負担限度額」の表の赤枠のとおり、第4段階（軽減無し）なので、食費・居住費の合計は101,940円となる。
高額介護サービス費は、「高額介護サービス費の自己負担の上限額（横浜市）」の表の赤枠のとおり、自己負担限度額は15,000円（月額）が適用される
高額医療・高額介護合算療養費は、70歳以上の住民税非課税世帯となるので、「高額医療・高額介護合算療養費制度（70歳以上、横浜市）」の表の赤枠のとおり自己負担限度額は31万円（年額）が適用される。