自治体により国民健康保険料は計算式が異なります。代表的な街で、所得が100万円と200万円における一人暮らしの場合と二人暮らしの場合で試算してみましたので結果を説明します。
国民健康保険とは
だれでも公的健康保険に加入しています。会社勤めの人は健康保険組合や協会けんぽ、公務員の人は共済組合、それ以外の個人事業者や自由業の方は国民健康保険に加入しています。
国民健康保険は、その区分として、医療分（自分体に医療等の財源）、後期支援分（後期高齢者を支える財源）、介護分（介護保険制度を支える財源、ただし40歳～64歳の方が負担）があり、さらに各々が、所得割額（前年の所得に応じた保険率）、均等割額（一人あたりの保険料）、平等割額（一世帯あたりの保険料）、資産割額（固定資産に応じた保険料）等で保険料が計算されます。
ただ、面白い事に自治体により所得割額の保険料率が異なったり、大きな街では資産割額が無かったりします。
主な街の国民健康保険料率
次の表は、主な日本の主要都市の国民健康保険料率です。
例えば、北海道札幌市では、区分として所得割額、均等割額、平等割額がありますが、神奈川県横浜市では平等割額がありません。
そして、所得割額の％も、均等割額や平等割額の金額も、ばらばらです。各自治体の事情があるとはいえ、面白いというか不思議です。
試算結果
具体的な金額で比較して見たいと思います。
次の表は、所得（収入ではありません）100万円の場合と所得200万円の場合での、単身世帯（1人/世帯）と夫婦2人世帯（2人/世帯）の国民健康保険料の比較表です（数値の単位は円）。
比較した街で最も大きな金額がオレンジ面、最も少ない金額がブルー面を示しています。オレンジ円とブルー面とを比較すると意外と差がある事がわかります。
所得100万円の2人/世帯で差は約4万円、所得200万円の2人/世帯で差は約6万円です。住む街により負担が結構異なります。
意外でしたのが、横浜市がこの中で最も低いという事でした。私は神奈川県に住んでいますが、住んでいる街は横浜市よりも国民年金保険料が低かったからです。横浜市は住民税が少し高く、横浜ブランドのイメージがあったので意外でしたね。
住民税の比較にご興味があれば次の記事をご覧ください。
収入で見る場合
上記の表は、所得で見たものです。では、実際の収入はどのように見ればよいのでしょうか。
所得＝収入ー控除です。
つまり、給与収入の人は、引かれた給与所得控除55万円と基礎控除43万円を戻すと収入が出てきます。
また、個人事業者の人は、白色申告・青色申告で控除される10万円～65万円、その他の経費、さらに基礎控除43万円を戻すと収入が出てきます。
ざくっとすると50万円から150万円ぐらい戻すイメージでしょうか。
さいごに
国民健康保険料の所得割は、前年の所得で保険料が決まりますので、可能な控除をしっかり行い、所得を抑える事が重要になります。
上記で述べませんでしたが、もしも年金を受給していた場合には、年金は雑収入と扱われ、収入になります。しかし、公的年金等控除がありますので、「年金受給額－公的年金等控除」が雑収入になりますので、その分、所得を抑える事ができます。
また、株式投資をしていた場合に、NISAを活用すると売買益も配当も非課税となり収入に加算されませんので、結果的に所得を抑える事ができます。
これから、年末調整そして確定申告と少し煩雑なイベントが始まりますが、面倒がらずに、しっかり申告を行い、適切な税金や保険料を納めましょう。
