納めて貯める
厚生労働省から2021年1月22日にプレスリリースがあり、年金額が昨年度比で0.1％引き下げられます。ニュース等で話題になっていましたので、既にご存じの方も多いかと思いますが、かなり気になる内容ですので調べて見ました。
まもなく2020年の確定申告が始まります。医療費控除やふるさと納税をしている方はもちろん、私の場合は株式等の投資も行っていますので確定申告は毎年行事となっています。我が家の準備すべき内容を紹介します。
地方税の比較計算をした際に横浜市は他の都市に比べて高かったのですが、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料では、比較的低額でした。各々の前提が少し異なるところもありますが、今まで個別に比較したデータを紹介します。
PayPayやLINE Payの請求書払い機能を利用すると住民税等の税金や電気料金・ガス料金等の公共料金の支払ができます。全ての自治体や企業が対応しているわけではありませんが、私の住んでいる街でも一部、スマホアプリからの支払が可能になりましたので、一例…
自治体により国民健康保険料は計算式が異なります。代表的な街で、所得が100万円と200万円における一人暮らしの場合と二人暮らしの場合で試算してみましたので結果を説明します。
間もなく年末調整と、そして年明けには確定申告の時期が来ます。私たちが納める税金は、収入から収入控除や所得控除から一旦税金を計算し、さらに税額控除で差し引かれた金額が課税されます。必要以上に税金を納めないように、少々面倒ですが、しっかり準備…
会社勤めを辞めて国民健康保険に入ると保険料はどのくらい納めるのでしょうか。会社勤めの健康保険料は会社と折半で、その金額が給与明細に示されますので、簡単に分かりますが、国民健康保険は計算して見ないと分かりません。自分の住んでいる街の保険料率…
ふるさと納税サービスを提供するサイトはいろいろありますが、「楽天ふるさと納税」では、R SPU!（楽天スーパーポイントアップサービス）に対応しており、最大16倍の楽天ポイントが貯まります。お得感のある「楽天ふるさと納税」サービスについて説明します。
老齢基礎年金は、20歳～60歳までの480月が支給計算の対象期間です。60歳以降も継続して会社に勤めて厚生年金保険に加入している場合に、65歳以降支給される老齢厚生年金は増えていきますが、老齢基礎年金が増えるのか気になり調べて見ましたので、説明します…
奥さんが扶養者で若干の厚生年金の受給資格がある場合に加給年金は支給されるのか。また、奥さんが若干の厚生年金を受給していた場合に自分（夫）が亡くなった後、遺族厚生年金と奥さん自身の厚生年金との調整がどうなるのか。自分が老齢厚生年金を受給し始…
マイナポイントと紐付けるキャッシュレス決済サービスの登録が始まっています。ゆうちょPayはこの登録特典として、２千円還元するキャンペーンを実施中です。そういえば年金受給の受取口座としてもゆうちょ銀行は比較的利便性が良いですので、調べてみました…
年金を受給するためには、予め市中銀行や郵貯の口座を登録しますが、この登録には、ネット銀行も可能です。ネット銀行は、窓口が無いので少々不安な面もありますが、手数料等のコストが低いですので活用しない手はありません。このため、特に無料引き出し回…
住民税の決定通知書が送られてきましたので検算をしました。自分のとは、少し金額を変えていますが、皆さんも確認されてはいかがですか。
つみたてNISAは令和2年度税制改正で制度が5年間延長になり、口座開設が2042年まで可能になりました。上限40万円/年を20年間と長く運用できますので、非課税と複利効果により個人財産形成には大きな力となります。このメリットを事例と共に説明します。
iDeCoは、所得控除や分配金等の非課税があり、20年間でみると複利効果と合わせて200万円以上増える事も可能性大です。個人の財産形成には力強い味方ですので、事例でその効果を説明します。また、令和2年度税制改正の関連する部分についても説明します。
NISA（小額投資非課税）制度の見直し・延長が令和2年度税制改正でありました。この変更は、個人の投資方法に影響を与えますので、その内容について説明します。
未婚のひとり親や寡婦（寡夫）控除の見直しが令和2年度制改正でありました。ひとり親でも35万円控除できますが、所得制限ができ、従来の寡婦控除から厳しくなったのかもしれません。これについて説明します。
2020年5月に年金改正の法律が成立し、65歳前の在職老齢年金の支給調整額が28万円から47万円になりました。対象者はもらえる年金が増えることになります。同時に改定された年金に係る内容を含めて簡単に説明します。
お題「#おうち時間」 まだテレワーク中です。最近TVをよく見るようになってきましたが、ついこの間、安倍首相から緊急経済対策233兆円が発表されました。国難なので仕方がないのですが、最終的には税金になって戻ってきますので、大雑把に増税額を予想してみ…
