お題「#おうち時間」
まだテレワーク中です。最近TVをよく見るようになってきましたが、ついこの間、安倍首相から緊急経済対策233兆円が発表されました。国難なので仕方がないのですが、最終的には税金になって戻ってきますので、大雑把に増税額を予想してみます。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
5月27日に発表された新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策は、今までの予算を含めると事業規模は総額233兆円というすごい数字です。
東日本大震災の復旧予算規模は事業費25兆円程度でしたので、これと比較して増税額を見積りたいと思います。
東日本大震災復興のための増税額
所得税は復興特別所得税という名称で元々の所得税額に2.1％の税率が課せられます。期間は、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間です。
住民税では、住民税の「均等割」部分が増額されており、都道府県民税が+500円、市町村民税が+500円で合計1,000円増えています。期間は、2014年度～2023年度までの10年間です。
例えば、給与収入（のみ）400万円、社会保険料64万円とすると、復興特別所得税2,000円ぐらいです（ざっくり計算です）。
住民税は、1,000円の増税でしたので、合計の増税額は3,000円となります。
新型コロナウイルス緊急対策費から予想する増税額
東日本大震災復興費は25兆円、 新型コロナウイルス緊急対策費233兆円ですので、 新型コロナウイルス緊急対策費は東日本大震災復興費の約9.3倍です。
東日本大震災での増税額は約3,000円でしたので約27,900円となります。期間も同じ、所得税で25年間、住民税で10年間です。
さいごに
大変な国難ですので私たち国民が負担するのは仕方のないことだとは思います。ただ気になるのが、さらに借金が膨らむことです。
この借金の重みで政府は益々、インフレ政策を推し進める可能性があります。現金だけではなく、現物（株式、金、不動産等）にも分散して保有しておきたいと思います。
また、お国の方々にはくれぐれもスマートな国費の使い方をお願いしたいですね。
